Kansai Airports


環境共生

環境監視

航空機騒音の常時測定をKIXで10か所、ITAMIで10か所、KOBEで4か所、また定期測定をKIXで20か所、KOBEで6か所行っています。この他、KIXについては「関西国際空港の存在・運用に係る環境監視計画」に基づき、大気質、水質、底質、海域生物、陸生成物についても監視を行い、その結果をHPで公表しています。

また、関西エアポートでは航空機騒音を低減させるため、低騒音の航空機材への入れ替え促進や設定された飛行経路高度の監視に努め、航空会社に対して飛行経路の順守、航空機騒音軽減への配慮などを要請しています。
ITAMIでは環境基準を超える地域もあり、航空機騒音を軽減するため、発着回数及び運用時間の制限、騒音軽減運航方式の設定といった発生源対策に加え、空港構造の改良や空港周辺対策に取り組んでいます。
これからも航空機騒音低減に取り組むとともに、適切に環境監視を実施し、監視結果を公表していきます。


水資源の有効利用

限られた重要な資源である水を効率的に利用し健全な水循環に貢献するために、持続可能な水利用や水環境の保全につとめています。

中水・雨水の利活用 中水・雨水の利活用

中水・雨水の利活用

KIXとKOBEでは、全体の水使用量のうち約3~4割に中水(再生水)や雨水を使用し、水資源を有効活用しています。

節水オペレーション 節水オペレーション

節水オペレーション

節水設備や節水機器の導入だけでなく、普段の気づきをもとにオペレーションの改善にも着手しています。ターミナルビルのトイレ手洗いにおいて、多くの箇所で水が必要以上に出ているという気づきから、自動水栓の水量最適化に取り組んでいます。


藻場

世界初の本格的な海上空港であるKIXは、航空機騒音の影響が周辺地域に及ばないよう、大阪湾泉州沖約5km、平均水深18~20mの海域を埋め立ててつくられた空港で、計画当初から海域環境との調和に配慮した造成がなされています。大阪湾における海域生物の生息環境創出に貢献するため、現在においても空港島周辺の豊かな藻場環境の創造に向けて積極的に取り組んでいます。

緩傾斜石積護岸の採用 緩傾斜石積護岸の採用

緩傾斜石積護岸の採用

空港島造成時に、護岸の大部分に「緩傾斜石積護岸」を採用しています。広い範囲に光が届くようになること、また、空港島造成時に各種工夫を積極的に展開したことで豊かな藻場環境がつくられ、空港島周辺には現在においても藻場を中心に多種多様な生き物が生息しています。

1期空港島建設時の藻場造成

1期空港島建設時の藻場造成

■1期空港島:総面積 510ha、1988年12月 護岸概成
1期空港島の護岸造成後、積極的に大型海藻の種苗を各種方法により移植しました。着生基盤には種ロープや海苔網のほか、基盤上面に泥が溜らないように屋根型にした藻礁ブロックを考案し設置しました。積極的な種苗移植の結果、海中林として安定性の高い藻場を形成する多年生のカジメ属については、種苗供給した箇所から徐々に拡散し、各護岸のほぼ全域に広がりました。

2期空港島建設時の藻場造成

2期空港島建設時の藻場造成

■2期空港島:総面積 545ha、2001年11月 護岸概成
2期空港島の護岸造成時には、1期空港島のモニタリング調査で得られた知見から、海藻の着生機能を高めた消波ブロック(海藻類着生用ブロック) を考案・設置するとともに、1期空港島で用いられた藻礁ブロックの活用や、成熟した大型海藻を入れたスポアバッグなどを用いた海藻の種付けが行われました。1期空港島では約7年を要した藻場の形成が、2期空港島では約3年で実現されました。

藻場の生育状況

藻場の生育状況

良好な藻場の育成と維持・拡大をめざし、モニタリングをはじめとする各種調査や藻場再生を行っています。2022年3月のモニタリング調査において、藻場面積が54haであることを確認しています。これは大阪湾の藻場面積の約2割に相当します。定期的なモニタリング以外にも良好な藻場環境を保全するため、取り巻く環境や状況の変化に応じた対策の検討・実施が重要だと考えています。

Jブルークレジットの認証
Jブルークレジット発行証書/藻場の様子

Jブルークレジットの認証

脱炭素社会の実現に向けたCO2吸収源対策として、藻場・浅場などの海洋生態系に取り込まれた炭素「ブルーカーボン」が非常に重要な役割を果たしていることが認識され始めています。 2022年12月、KIXの周辺護岸に生育する海藻によるCO2吸収量を定量化し、Jブルークレジットの認証・発行を受けました。

JBE(ジャパンブルーエコノミー技術研究組合)が認証・発行し、管理するクレジット。JBE から 独立した第三者委員会による審査・検証を経て認証・発行される。


関西エアポート株式会社は、2016年4月1日より関西国際空港および大阪国際空港の運営権を継承しました。それ以前の運営に関する記事・資料には、当時の運営会社である新関西国際空港株式会社(現:空港所有者)名が記載されていることがありますのでご了承ください。