集中豪雨対策
集中豪雨対策
神戸空港を利用されるお客様へ住宅の防音工事に係る費用助成
騒防法第8条の2に基づき、国土交通省告示により第1種区域として指定された区域内の住宅で、その区域を指定した日より前から存在していた住宅の防音工事及び防音工事から一定期間を経過したエアコン・換気装置の交換を行う場合に、その費用の一部を当社が助成しています。
関西エアポート株式会社は、大阪国際空港周辺地域の騒音軽減と生活環境改善を目的として、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」（以下「騒防法」という）などに基づき、以下の環境対策事業を行っています。
騒防法第8条の2に基づき、国土交通省告示により第1種区域として指定された区域内の住宅で、その区域を指定した日より前から存在していた住宅の防音工事及び防音工事から一定期間を経過したエアコン・換気装置の交換を行う場合に、その費用の一部を当社が助成しています。
騒防法第5条に基づき、保育所・学校・病院などの防音工事を地方公共団体・学校法人・医療法人などが行う場合に、その費用の全部または一部を当社が助成しています。
騒防法第6条に基づき、学習・集会等に使用するための施設（共同利用施設）・老人福祉センター・図書館・青年の家などを整備する地方公共団体に対し、その費用の一部を当社が助成しています。
騒防法第9条に基づき、国土交通省告示により第2種区域（第3種区域を含む。）として指定された日よりも以前から存在していた建物などを指定区域外に移転する場合の建物などに対する補償を行うとともに、第2種区域（第3種区域を含む。）に所在する土地の買取りを行っています。
騒防法第9条の2に基づき、国土交通省告示により第3種区域内に緑地を整備しています。
また、点在する移転補償跡地（空地）において、計画的かつ一体的な緑地整備を進めるため、第2種区域、第3種区域とその隣接地域を都市計画法上の緑地として整備しています。
豊中市、川西市及び伊丹市の特に騒音の著しい地域にお住いの方を対象に、無料の巡回健康診断を実施しています。
空港周辺地域の生活環境向上を目的として、地方公共団体が行う公園などの整備・共同利用施設等のバリアフリー化・学校や共同利用施設などの備品購入・地域イベント・騒音測定機器整備・生活保護世帯へのエアコン使用に係る電気代補助への助成をしています。
住宅防音工事※で設置された防音サッシが経年劣化等した場合において、ハンドルや戸車等の部位の修理費（部品代）及び出張技術料（人件費）に対して、その費用の一部を助成しています。（窓枠や網戸、戸袋、ガラスの修理は対象外）。
※ 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）に基づく事業。
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