関西エアポート株式会社


大阪国際空港
環境対策事業

関西エアポート株式会社は、大阪国際空港周辺地域の騒音軽減と生活環境改善を目的として、以下の環境対策事業を行っています。

参照:航空機騒音による生ずる障害が著しいとして国土交通大臣が指定する区域(第1~3種区域)
大阪国際空港の騒音対策区域図

平成29年度実施事業

住宅の防音工事に係る費用助成

平成29年度更新工事の助成手続きスケジュールは下記のとおりです

◇ 申込受付:平成29年4月1日より

◇ 申込期限:平成29年11月30日

◇ 工事実施後の交付申請:平成29年12月28日まで

手続きの流れ
【助成手続きの流れ】
【更新工事】住宅の防音工事後に空調機器を交換される場合

■ 更新工事概要のご説明
  ・助成の概要(更新工事)

■ 更新工事の申込み時
  ・助成申込書(更新工事)

※ この申込みに関する個人情報の取扱いについてのお知らせ
  ・個人情報の取扱いについて

【防音工事】住宅の防音工事がまだ行われていない場合

■ 防音工事概要のご説明
  ・助成の概要(防音工事)

■ 防音工事の申込み時
  ・助成申込書(防音工事)
 工事業者の選定を当社にお任せできない場合は以下の書類も必要です:
  ・理由書(防音工事)

※ この申込みに関する個人情報の取扱いについてのお知らせ
  ・個人情報の取扱いについて

生活保護世帯へのエアコン使用料助成

地方公共団体が、上記「住宅の防音工事に係る費用助成」を利用してエアコンを設置した生活保護等世帯の方々のエアコン使用に係る電気料金の補助を行う場合に、その費用の一部を当社が助成しています。

学校などの防音工事に係る費用助成

「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」(昭和42年8月1日法律第110号)第5条に基づき、学校、病院などの防音工事を地方公共団体、学校法人、医療法人などが行う場合に、その費用の一部を当社が助成しています。

共同利用施設の整備に係る費用助成

「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」(昭和42年8月1日法律第110号)第6条に基づき、集会所、図書館、老人福祉センターなどを地方公共団体が整備する場合に、その費用の一部を当社が助成しています。

移転補償

空港周辺で航空機騒音による障害が特に著しいと認められて国土交通省告示により第2種区域として指定された区域内にある建物など(その区域が指定された日よりも前から存在していた建物などに限る。)を除去して、区域外に引越す場合に、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」(昭和42年8月1日法律第110号)第9条に基づき、建物の損失補償及び建物の所在する土地などの買取りを行っています。

巡回健康診断

豊中市、川西市及び伊丹市の特に騒音の著しい地域にお住いの方を対象に、無料の巡回健康診断を実施しています。

航空機騒音測定機器整備に係る費用助成

地方公共団体が空港周辺地域に航空機騒音測定機器を整備する場合に、その費用の一部を当社が助成しています。

空港周辺地域の公園等の整備に助成

地方公共団体が空港周辺地域の生活環境改善のための公園等を整備する場合に、その費用の一部を当社が助成しています。

共同利用施設等への周辺住民の生活環境の改善、地域の安全安心や活性化に寄与する設備の整備に助成

地方公共団体が空港周辺地域の共同利用施設等にバリアフリー化、生活環境や安全、福祉活動等の設備を整備する場合に、その費用の一部を当社が助成しています。

共同利用施設等への施設の利便性向上・地域活動支援となる資機材等の整備に助成

地方公共団体が空港周辺地域の共同利用施設等への施設の生活安全利用促進、文化学習活動支援、スポーツレクリエーション活動支援、空港との共生となる資機材等を整備する場合に、その費用の一部を当社が助成しています。

空港周辺地域活性化事業に係る費用助成

地方公共団体が周辺住民による空港をテーマ、内容またはタイトルとした地域活性化を図る目的としたイベント、催し物等を開催する場合に、その費用の一部を当社が助成しています。

  • PDFファイルの閲覧にはAdobe® AcrobatReaderが必要です。お持ちでない方は
    Adobe®のサイト」からダウンロード(無料)し、ご利用ください。

関西エアポート株式会社は、2016年4月1日より関西国際空港および大阪国際空港の運営権を継承しました。それ以前の運営に関する記事・資料には、当時の運営会社である新関西国際空港株式会社(現:空港所有者)名が記載されていることがありますのでご了承ください。