Kansai Airports


大阪国際空港
移転補償に係る優遇税制

移転補償に係る優遇税制

移転補償を受けた場合、次のような譲渡所得控除を受けられるなどの優遇措置があります。

◇ 租税特別措置法34条・65条の3
騒音防止法第9条に基づき個人の方または法人の方が土地を譲渡した場合2,000万円の特別控除。

特定の事業用資産の買い替えについての税制特例措置の延長

(所得税は令和2年(2020年)12月31日まで、法人税は令和2年(2020年)3月31日まで)

◇ 租税特別措置法37条及び65条の7
個人の方または法人の方が第2種区域内(第3種区域を含む。)の土地等を、当該区域外の土地等と買換えした場合、譲渡益の課税の特例。

※ 税金関係の詳細については、管轄する税務署にご相談ください。


関西エアポート株式会社は、2016年4月1日より関西国際空港および大阪国際空港の運営権を継承しました。それ以前の運営に関する記事・資料には、当時の運営会社である新関西国際空港株式会社(現:空港所有者)名が記載されていることがありますのでご了承ください。