大阪国際空港 環境対策事業

移転補償を受けた場合、次のような譲渡所得控除を受けられる優遇措置があります。

租税特別措置法34条・65条の3

騒音防止法第9条に基づき個人の方または法人の方が土地を譲渡した場合2,000万円（譲渡所得金額が2,000万円に満たないときはその金額）の特別控除。

* 税金関係の詳細については、管轄する税務署にご相談ください。

騒防法第9条の2に基づき、国土交通省告示により第3種区域内に緑地を整備しています。また、点在する移転補償跡地（空地）において、計画的かつ一体的な緑地整備を進めるため、第2種区域、第3種区域とその隣接地域を都市計画法上の緑地として整備しています。

伊丹スカイパーク

ふれあい緑地

空港周辺地域の生活環境向上を目的として、地方公共団体が行う公園などの整備・共同利用施設等のバリアフリー化・学校や共同利用施設などの備品購入・地域イベント・騒音測定機器整備・生活保護世帯へのエアコン使用に係る電気代補助への助成をしています。

（画像1段目左から：周辺地域の公園等の整備、共同利用施設のバリアフリー化、施設備品の購入／2段目左から：地域イベント、騒音測定機器整備等）

住宅防音工事※で設置された防音サッシが経年劣化等した場合において、ハンドルや戸車等の部位の修理費（部品代）及び出張技術料（人件費）に対して、その費用の一部を助成しています。（窓枠や網戸、戸袋、ガラスの修理は対象外）。

※ 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）に基づく事業。

大阪国際空港の周辺環境に関するお問い合わせ窓口を設けています。よくあるご質問と回答もこちらからご覧いただけます。