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資料





2期事業環境アセスメントの実施




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 西国際空港2期事業は、環境保全に十分配慮しつつ大阪湾南東部に位置する現在の空港島より沖側に新たに空港用地を造成し、平行滑走路1本とこれに関連する諸施設を整備するものであり、2007年に平行滑走路および年間離着陸回数18万回対応の施設(年間離着陸回数23万回対応の施設は、需要等を踏まえ整備・供用)を供用することとしている。

工事期間は全体で約12年間で、空港用地造成は第1年次からおおむね第8年次まで、空港の諸施設の建設はおおむね第4年次から第12年次までの期間を計画している。

2期事業の実施にあたり、空港の存在・運用および空港建設工事が周囲の環境に与える影響を予測し、その結果を評価するために、
  • 「環境影響評価の実施について」(1984年8月28日、閣議決定)
  • 「運輸省所管の大規模事業に係わる環境影響評価の実施について」(1985年4月26日、運環第25号)
  • 「建設省所管の大規模事業に係わる評価の実施について」(1985年4月l日、建設省経環発第10号)
  • 「大阪府環境影響評価要綱」(1984年2月20日、大阪府公告第9号)
に基づいて環境影響評価を実施した。

環境影響評価の項目については、空港計画および用地造成計画の内容を詳細に検討し、また、大阪湾とその周辺地域の環境の特性を考慮してに示すとおり選定した。環境影響の予測は最新の科学的知見や予測技術を用いて行い、1998年10年4月に「環境影響評価準備書」を提出した。

1期事業のアセスメントと異なり、2期事業のアセスメントでは大阪府の要綱だけでなく、国の要綱も適用された。府と国の要綱の主な相違点は、府の要綱では、準備書の提出に先立って実施計画書を提出することになっており、この手続きが国の要綱にはないこと。また、準備書の記載内容にも若干の違いがあるが、大阪府が運輸省および建設省と調整し、大阪府の要綱に一本化して手続きを進めることになった。

関西国際空港株式会社および関西国際空港用地造成株式会社では、準備書の縦覧に合わせて、準備書作成にあたり作成した2期基本計画資料をはじめ、気象解析、潮流や水質等の現況調査や予測調査等の50点の報告書を1期アセスメント時と同様に公開した。

また、準備書の内容について、大阪府および和歌山市の地域住民に対し、8回の説明会を開催するとともに、準備書に対する住民の環境上の意見、知事の意見などに基づき、1998年10月に「環境影響評価書」を提出し、アセスメント手続きは終了した。

環境影響評価に関する経緯はのとおりである。

また、関西国際空港株式会社は、大阪府知事および泉州9市4町の首長で構成される関西国際空港環境監視機構などと協議・調整のうえ、平成11年6月に「関西国際空港2期事業の実施に伴う環境監視計画」を策定し、騒音、交通量、低周波空気振動、大気質・気象、水質、底質、海域生物、海域水象、陸生動物(鳥類)の9項目について、環境監視を行うことにした。

環境保全対策については、2期空港島は、現在の空港島の沖合に建設することによって、騒音の影響が陸域に及ばないように配慮しているが、工事中および2期空港島完成後の環境への影響を最小限にとどめるために、さらに次のような環境保全対策を実施することにしている。

護岸構造については、2期空港島護岸のほとんどを緩傾斜石積護岸とすることにより、大阪湾に現在以上の藻場を創造し生物の育成環境の提供に努めることとし、近年、地球環境問題への取り組みとして、省エネルギー対策、自然エネルギーの利用等にも努める。

また、航空機騒音や飛行経路等に関しては、陸域への進入地点に新たに環境監視地点を設けるなど、監視体制の拡充強化と苦情等への迅速な対応に努めるとともに、監視結果のインターネットによる情報提供を行うこととしている。

さらに、1期および2期空港島間に形成される内部水面については、人々が水辺に親しむことができるよう、護岸周辺に親水空間の適切な配置を図ることとする。

これらの環境への負荷の低減と環境創造に関する諸対策を計画的に推進するため、環境管理に関する計画を策定することとしている。



2期事業環境アセスメントの実施

2期事業の環境影響評価に関する経緯

2期事業にかかる調査・予測・評価の手順(流れ図)

2期事業の環境影響要因と評価項目の関係

2期アセスにおける予測項目と予測対象時期


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