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資料





建設工事における環境配慮




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 港島の建設工事においては、外周護岸の築造工事や埋設工事による濁り、連絡橋杭打ち作業による騒音などが発生するため、濁り等の発生を低減させるような工事の手順や工法の検討、施工機械の採用および濁り防止対策工の採用など、各種の対策を講じた。

(1) 工法上の工夫

<護岸概成後の埋立>
埋立土砂を投入する際の濁りの拡散を防止するために、護岸を概成した後に埋立土砂の投入を行った。

<海域生物への影響を配慮した護岸構造>
藻類の着生基盤に適し、魚介類の育成場としての機能を持つものとして、外周護岸約11.2kmのうち約8.7kmについて、緩傾斜石積護岸を採用した。

<DM施工における海域汚染防止>
A4護岸(南側)両端部の地盤改良工法として採用した深層混合処理工法(DM)は、処理作業が撹拌方式であるため、処理機を貫入する際に海底表土が海水と撹拌され、汚濁の発生が考えられたので、DM施工に先立って海底地盤表面に海砂を散布した。

<SCP施工における盛上がり土の活用>
C護岸とD護岸の地盤改良工法であるサンドコンパクションパイル(SCP)工法では、多量の砂を圧入することにより周辺沖積粘土が海底面上へ盛上がり、従来、その盛上がり土を掘削除去する例が多かった。
盛上がり土を掘削除去することによる海水の汚濁を防止するため、SCP施工に先立って、海底地盤表面に海砂を散布し、盛上がり土とともに改良した。

<資材・作業員の海上輸送>
開港までの機関に空港島で就業する人員は延べ500万人、島内への搬入資材は約1,500万tという膨大な量が予想され、安全かつ円滑な輸送を確保するため、また陸域での交通の集中による周辺海域への影響を軽減するために陸域に4ヶ所の輸送基地を整備し、海上輸送を行った(表)。


表:工事資材・機材の海上輸送実績

航路名
人員輸送
車両輸送
輸送人員(万人)
ピーク(人/日)
輸送車両(万台)
ピーク(台/日)
忠岡航路
29 500
   
泉大津航路
96
2,200
約17
約300
阪南航路
425
10,400
   
助松航路
46
1,800
約13
約400

596
  約30
 

(2) 防止対策

<汚濁防止膜の設置>
空港島の工事区域の全域にわたり浮沈式と自立型の汚濁防止膜を展張した。

<汚濁防止枠等の使用>
汚濁防止膜設置以前の工事では、ガット船による山砂投入時の対策として、枠形式、ホッパー形式、および土運船形式(それぞれに防止膜を展張したもの)を使用し、その中に投入する方法での濁りの拡散防止に努めた。また、空港連絡橋の建設においても床掘削時に枠型の汚濁防止膜を展張し濁りの拡散を防止した。

<土砂投入規制による対策>
濁りの影響を最小範囲に抑えるため、投入土砂の総量規制、時間規制(潮流の速い時間帯を避けるなど)等を行った。

<連絡橋杭打ち作業の騒音対策>
陸域に近い場所での空港連絡橋の杭打作業については、防音カバー付きディーゼルハンマーおよび油圧ハンマーを使用し、騒音の低減を図った。

<埋立地からの飛砂対策>
大型車両の走行等に伴い埋立地から発生する飛砂に対して、その発生を防ぐため散水車による散水を行うなどの対策を行った。


(3) 管理目標の設定

 空港島建設工事の実施にあたっては、環境監視結果に応じて迅速な環境保全対策を講じるために、水質(濁り)、騒音(杭打作業騒音)および大気質(二酸化窒素、二酸化硫黄、浮遊粒子物質)について、具体的な基準とそれを超えた場合の措置を定めた管理目標を設定した。

(4) 工事中の環境監視

 1986年11月に策定した「関西国際空港建設事業に係る環境監視計画」に基づき、「騒音」、「大気質・気象」、「水質」、「底質」および自然環境に係る「海域生物」、「海象」の6項目について環境監視を行った。

[1]
騒音
空港島対岸部2調査点で月1回の調査を行ったが、連絡橋杭打ち作業の終了に伴い、1992年3月で調査を終了した。
[2]
大気質
二酸化硫黄、二酸化窒素などの大気汚染物質の影響把握のため、空港島対岸部に設置している固定局(C局、L-1局、L-2局)で常時観測を行うとともに、風向、風速の観測を行った。
[3]
水質
空港島と連絡橋周辺海域で、浮遊物質量や濁度など工事に伴う濁りや、化学的酸素要求量等生活環境項目および生物環境とかかわりの深い栄養塩類などの調査を行った。なお、ヌタ問題の発生、護岸概成、護岸開口部閉鎖、埋立工事終了等の工事の進捗にあわせて見直し、的確な環境監視を実施した(表)。

表:水質にかかる環境監視の変遷

期間
内容
水質調査点数
日調査
週調査
月調査
1986年12月から
水質調査の開始
20
20
8
1987年10月から
ヌタ問題発生に伴い調査点を増加
26
26
8
1988年12月から
護岸概成に伴い調査点を減少
12
20
8
1990年10月から
連絡橋海上部基礎工事終了に伴い調査点を減少
10
16
8
1991年11月から
護岸開口部閉鎖・空港島内水面消滅に伴い日調査を終了
0
16
8
1992年4月から
埋立工事終了に伴い週調査を終了
0
0
8

[4]
底質
工事に伴う土粒子の堆積による底質への影響を調査するため、空港島と連絡橋周辺地域の5調査点で、堆積土砂厚、粒度組織、化学的酸素要求量、硫化物、強熱減量など調査を年4回行った。
[5]
海象
空港島対岸部の河口部2ヶ所で、河口部地形について深浅・汀線の調査を年2回行った。また、空港島周辺海域4調査点で流況について潮流・恒流の調査を、空港護岸工事の着工前と完成後の各1回行った。

(5) 環境創造へのとりくみ

 空港島の造成に当たっては海の環境にやさしい「緩傾斜石積護岸」を主に採用している。早期に大型海藻を繁茂させるため、1期空港島護岸では護岸延長11.2kmの約78%を占める8.7kmの緩傾斜石積護岸において、種苗の移植による藻場造成を行った。

このように周辺海域に配慮した結果、1989年12月から約2年間にわたって行った海域生物の分布調査で植物69種、動物271種、魚介類59種が観測され、また、これまでこの海域に見られなかった魚介類等も出現しており、空港島が新たな生物空間を構築していることが明らかになった。



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