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手続き等の経緯




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 西国際空港の環境監視は、関西国際空港株式会社法の制定時における国会の付帯決議、公有水面埋立法に基づく環境庁長官の意見および環境影響評価手続きにおける大阪府知事意見等により、その実施が求められている 環境監視は、空港の建設工事および存在・運用に伴う騒音等の周辺環境に及ぼす影響を把握し、必要に応じて適切な措置を講じるなど環境質の悪化を防止するとともに、環境保全目標に照らして、環境保全上の問題の有無を評価するなど、周辺環境の保全を図ることを目的としている。

環境監視は、環境アセスメントにおいて評価した項目について、建設段階から現在に至るまで、その時々の状況にあわせて監視項目や調査点、調査頻度を見直しながら環境監視計画を策定・変更し、この計画に基づき実施されている。また、環境監視計画は、関西国際空港環境監視機構などからの指導・助言を得て、策定・変更するものであり、同計画には監視項目ごとの環境保全目標も盛り込まれている。

関西国際空港環境監視機構(以下、「監視機構」という。)から、昭和61年9月30日に、「関西国際空港建設事業に係る環境監視計画(案)」に対して以下の助言があった。その後も、建設工事に係る環境保全対策等についての要望や、環境監視計画の変更等に対する助言が行われた。

【助言内容】
・総合的な監視センターの設置
・管理目標の設定とフィードバック体制の整備
・調査方法の詳細についての監視機構との協議
・供用開始後の大気質の監視期間
・水質測定点、海域生物の測定点の設定上の指示
・監視データの迅速な提供
・航空機騒音の常時監視地点の選定上の留意点と
・監視結果解析における遠距離伝搬への留意
・飛行コースの監視手法、監視頻度等の検討


<関西国際空港環境監視機構>

1986年2月28日、「関西国際空港の環境影響評価案」およびそれについての大阪府の「検討状況について」の中で示された必要性と地元の要望等により、設立された。

関西国際空港の建設・運用とこれと密接に関連する事業の実施によって、環境面、社会面および経済面での地域住民の生活に支障が及ぶことのないよう、各事業主体が行った環境監視等のデータを収集、検討するとともに必要に応じ調査等を行っている。これらの監視等の結果から、各事業主体に対し、対策の要請・勧告の措置等を講ずることにより、地域住民の快適かつ安定した生活に資することを目的としている。

組織は大阪府、堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町の長で構成されている。

活動は監視機構会議、検討委員会、環境部会、社会・経済部会に大別され、さらに各部会に置かれた大気質分科会、水質分科会、騒音・振動分科会、自然環境分科会、物価分科会および地価分科会に分かれ、関西国際空港の建設事業から、それに伴う南大阪湾岸整備事業、阪南丘陵開発計画に係る土砂採取事業および関西国際空港関連道路および空港連絡鉄道を含めた広範囲にわたる監視データの検討調査が行われている。(南大阪湾岸整備事業、阪南丘陵開発計画に係る土砂採取事業はすでに終了しており、1999年7月現在、岬町多奈川地区多目的公園計画に係る土砂採取事業の環境監視が新たに加えられた。)

具体的には各事業者の毎月の報告書のとりまとめと全事業を総括的に解析、評価した年報の作成と大阪府4カ所、泉州9市4町各1カ所の計17カ所での公開が行われている。


手続き等の経緯

環境監視への取り組み経緯(表)


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