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資料





計画アセスメントの実施




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 輸省は環境影響調査の基礎データを得るため、1976年9月、大阪府など3府県に調査の実施方針を示した。その内容は次のとおりである。


この調査は泉州沖に関西国際空港計画・建設することの可否を判断するために必要な資料を収集するものであり、新空港の建設に直結するものではないこと。

調査の全体計画及び調査の結果は公開し、関係地域社会の理解が得られるように努めること。

 この方針に対し、大阪府が了承した後、運輸省は泉州地域の気象・海象・大気汚染の観測を開始した。

調査にあたり、沿岸部の陸上3箇所と沖合5km海上1箇所に観測施設が建設され、上記の常時観測を行った。  次いで、運輸省は1977年2月、環境影響調査の基礎データを得るための調査全体計画を公表した。その内容は、自然条件、社会条件、空港条件、環境影響に係わるもので、特に、環境影響については、騒音・振動、大気汚染、水質汚濁だけでなく、景観、植生、海岸利用、水産、海上交通への影響といったように多岐の項目にわたるものであった。
この調査には、1976年度から1979年度の間に70億6,000万円の調査費が使われ、設置の可否を決める計画段階での調査として、範囲、費用、期間などの面で、これだけの規模のものは、わが国の大規模プロジェクト計画でも初めての試みであった。
運輸省は、この他にも大阪湾とその周辺で、特別調査として、カイツーンを使った上層の気象や大気汚染の観測、模擬音源による音の伝搬観測、ボーリング調査、潮流観測などの調査を実施した。
また、1979年には、航空機騒音の影響等に関する基礎データを得るため、想定される飛行経路上に航空機を飛行させ、大阪湾岸の30箇所程度で騒音測定を行った。
さらに、運輸省は、航空審議会の1980年の答申などを整理し、「関西国際空港の計画案」、「関西国際空港の環境影響評価案」及び「関西国際空港の立地に伴う地域整備の考え方」(いわゆる「三点セット」)としてとりまとめた。その概要は次のとおりである。


(1)
関西国際空港の計画案
 国際航空輸送及び国内航空輸送の拠点として、また、24時間運用の空港として、大阪湾及び周辺地域における公害防止と自然環境の保全に十分配慮して設置し、運用する。
主滑走路は長さ4,000mの2本の平行滑走路で構成し、補助滑走路は長さ3,400mとする。これらの滑走路による離着陸能力は、年間26万回である。


(2)
関西国際空港の環境影響評価案
 大阪湾および周辺地域における現況を調査し、現地調査等を踏まえて作成した予測モデル等を用いて、空港計画案を前提として16万回時、26万回時における予測および評価を行ったところ、空港の設置に伴う海面の埋め立てによる海域の減少を除けば、大阪湾及び周辺地域における騒音、大気質、海水の流れ、水質、底質、波浪、高潮、津波、景観、電波、海域生物及び漁業や海上交通に及ぼす影響については、それぞれ、地域における環境基準を達成し、維持していくうえで支障とならないものであるとともに、地域住民の日常生活に特に支障を与えない程度のものと認められた。

(3)
関西国際空港の立地に伴う地域設備の考え方
 空港のアクセスとして機能するとともに、地域における交通の根幹となる交通施設については、国が地方公共団体等の協力を得て計画面の調査を行い、国を含む関係の機関及び地方公共団体が相互に協力して整備を行うという進め方が適切と考えた。
また、空港の立地に伴う人口増加等の地域社会の変化に対処するための施設整備については、関係地方公共団体に対して、可能な限り国が協力していくこととし、その具体的な内容については、今後、両者が協議調整を図っていくべきだと考えた。


航空機騒音うるささ指数の図


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