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資料





空港建設への合意形成




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(4) 泉州沖候補地での調査と空港計画の検討

1)航空審議会答申の地元への説明


地元自治体の反対決議
航空審議会での審議当時、大阪府議会、泉州地域7市5町、兵庫県下の8市1町、和歌山市議会では反対決議等が採択され新空港は反対一色のムードであった。

運輸省の方針
政府が計画を決定するのは地域社会との合意がなったときであるという、審議会の意見や成田空港での経験を踏まえ、民主的な手続きを積み重ねることによって地元の合意を得て事業を進めるという方式を採用。航空審議会の膨大な答申関係資料をまとめて公表した(1975年6月)。

運輸大臣が関係自治体を歴訪(1975年7月)
和歌山県を皮切りに大阪府、兵庫県を歴訪し、答申資料の検討と今後の調査への協力を要請した。泉州沖が最適と答申されたことにより、和歌山県から同県への影響についても取りまとめられたい、という強い要請を受けた。

運輸省主催による地元説明会

大阪府
1975年9月2日:
大阪府と泉州地域外の市町村の議会議員、職員を対象
9月3日:
泉州地域の市町議会議員、各界の代表者を対象
9月23日:
一般住民対象

兵庫県
9月5日:
兵庫県、関係市町の議員と担当部長らを対象
9月30日:
一般住民を対象

和歌山県
1976年6月28日:
県、市町村関係者
6月29日:
一般住民を対象

2)泉州沖での調査の開始


1976年5月運輸省航空局長は、環境影響調査のための気象・海象観測施設を泉州地域に設置することの了承を大阪府知事に要請した。大阪府は、泉州との調整を開始し、この調整過程における地元意見を整理し、運輸省に確認を申し入れた。

運輸省は9月20日、大阪府など3府県に「関西国際空港の計画に係る調査の実施方針について」回答を提示した。その内容は次のとおりである。
[1]
観測施設による調査は泉州沖に関西国際空港を計画・建設することの可否を判断するために必要な資料を収集するものであり、新空港の建設に直結するものではない。
[2]
環境への影響調査は、騒音、大気汚染、海洋への影響等多項目について、広域にわたり実施する。
[3]
周辺地域の整備については、当面、関係省庁に対し、本年度から国土総合開発事業調整費による総合的な調査が開始されるよう要請している。
[4]
調査の全体計画および調査の結果は公開し、関係地域社会の理解が得られるよう努める。
[5]
調査の実施に際しては、関係府県の意見を尊重しながら、関係府県および関係機関に対し、積極的に資料を提供し説明する。
[6]
関西国際空港の計画は、関係府県の合意を得て決定する。

大阪府は、この調査の実施方針を受けて、9月22日、観測施設の設置を了承する旨の回答を行った。これにより、以後の本格的な調査を実施できる基盤が整った。

観測施設は、泉南市樽井(C局)泉佐野市羽倉崎(L-1局)、阪南市箱作(L-2局)の陸上3カ所と沖合5km(MT局)の海上1カ所に建設された。同施設は、気象、海象、大気汚染について常時観測を行うもので、1977年秋に完成し、1978年1月1日から観測を開始した。

運輸省は1977年2月、関西国際空港調査の全体計画を取りまとめ、公表。調査は、1976年度以降おおむね3ヵ年で、調整費は70億6,000万円(環境影響関係に約60%、自然条件調査に約20%、空港条件・社会条件調査に約20%)。

環境影響調査
1978年2月から、大阪湾とその周辺で、気象・海象条件、騒音・大気汚染に関する特別観測・調査を実施した。気球を使った上層の気象や物質の移流・拡散状況の確認、模擬音源による音の伝搬観測などを総合的に行った。同年3月からボーリング調査、潮流観測などの現地調査も開始された。
1979年5月の4日間、同10月の2日間、航空機騒音の影響とに関する基礎データを得るため、実機飛行調査が行われ、その結果、泉州地域、淡路島、神戸市、和歌山市などほとんどの点で70デシベルを超えることはなかった。

周辺地域整備に関する調査
1977年度から1979年度、国土庁、通商産業省、建設省、運輸省および農林水産省(1978年度から参加)により、周辺地域調査が行われた(国土総合開発調整費約11億円)。
同時に大阪府、兵庫県、和歌山県でも空港立地が周辺地域に及ぼす影響などに関する調査が行われた。

3)航空審議会2次答申(1980年9月)


1979年10月運輸省は、航空審議会に、関西国際空港の設置計画について意見を求めた。

航空審議会に第2次関西国際空港部会を設置(1979年11月6日)。

同調査部会では、[1] 滑走路の計画、[2] 空域・飛行経路の計画、[3] 建設工法、[4] 空港施設の計画の4点を中心に議論が行われた。

このなかで、建設工法の選定が特に議論の中心となる。第1次答申では埋立工法を主体とするのが最適とされていた。

航空審議会関西国際空港部会の「関西国際空港の建設工法の選定について(中間報告)」(1980年7月15日)
[1] 建設技術、[2] 空港機能、[3] 経済性、[4] 環境に与える影響、[5] 地元経済社会に対する貢献度、[6] 工期、を評価項目として、採点を行った結果、埋立工法が建設技術、空港機能、経済性、地元経済社会に対する貢献度で優位を占め、選定された。

「関西国際空港設置の計画について」航空審議会答申(1980年9月1日)

(1)
新しい国際空港の必要性
(2)
大阪国際空港の騒音問題
(3)
調査の開始と泉州沖候補地の決定

審議経過

航空審議会答申
(4)
泉州沖候補地での調査と空港計画の検討
(5)
計画アセスメントの実施(3点セット)


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