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資料





空港建設への合意形成




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(3) 調査の開始と泉州沖候補地の決定:審議経過

部会の審議としては、すべての審議を新たに原点に立ち返って行い、結論に対しては再吟味する方法を採用し、「関西地区にあたらしい空港は本当に必要なのか」という点から審議を始め、「公害がなければ」との条件を付けて、全員で新空港の必要性をまず確認し、これを踏まえて審議を進めることとなった。
答申までには、経済・社会情勢の変化、高度経済成長に対する反省や環境重視への要求の高まり、石油などのエネルギー問題も絡み、航空輸送需要の前提であった国の長期経済計画の見直し等、いろいろな情勢変化の中で進められた。

審議の第1段階(1971年〜1972年)

最重要問題は、「公害のない空港の建設ははたして可能か」ということであった。航空機による騒音および大気汚染、空港用地の造成に伴う海洋への影響と埋立用の土砂採取による自然破壊などの環境問題の検討が進められた。

審議の第2段階(1972〜1974年)

大阪国際空港の騒音問題がいよいよ深刻化した。1972年7月には航空局長から大阪国際空港騒音対策協議会(11市協)会長あてに書簡が出され、「現大阪国際空港の将来のあり方については、関西国際空港との関連において十分検討を要するものであるが、その開港時点に、これを撤去することを含めて可及的速やかに検討するものとし、その検討に際しては地元の公共団体の意志を十分尊重するものとする」という方針が示された。

1973年12月、「航空機騒音に係る環境基準」が設定され、航空機騒音問題で地域社会の合意を得るための明快なよりどころを与えられることになり、部会の審議は著しく促進された。

騒音訴訟に関する第1審判決(1974年2月)
判決趣旨は、空港に公共性があるといっても、住民生活との関係から夜間の運用をしてはならないなどというものであった。このことは、同空港の廃止の場合についても慎重に検討する必要性を生じさせた。
委員の間でもいろいろな考え方があったが、「大阪国際空港の廃止を前提として」という表現を用いることで部会の合意が得られ、答申の大きな柱となった。

候補地の最終決定
これまでの空港計画は滑走路計画にすぎないとの地元の批判にこたえるため、「周辺地域社会との調和を図ること」を構想に加え、7つの比較項目に対する全委員の採点投票によるという、審議会としては初の試みが行われた。
1971年10月から1974年8月、部会29回、総務小委員会11回、部会委員懇談会6回、候補地での実機飛行騒音調査6回、千歳空港での騒音調査、現地での大気汚染調査など異例の長さの検討であった。

(1)
新しい国際空港の必要性
(2)
大阪国際空港の騒音問題
(3)
調査の開始と泉州沖候補地の決定

審議経過

航空審議会答申
(4)
泉州沖候補地での調査と空港計画の検討
(5)
計画アセスメントの実施(3点セット)


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