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資料





空港建設への合意形成




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(3) 調査の開始と泉州沖候補地の決定

1) 新空港調査の始まり

<新空港調査に至るまでの経過>
・1951年3月 大阪国際空港にわが国企業の国内線就航
・1958年3月 大阪国際空港が米軍から全面返還3,000m滑走路の整備計画
・1962年 ワイズマン報告:阪神都市圏における新空港計画を指摘
・1964年6月 ジェット機が乗り入れ開始、騒音問題が発生する。
・1965年代 神戸商工会議所が2つの構想を発表
※淡路島北部案:騒音公害は少ないが、視界、気流、大阪・京都からの距離等、批判が出る
※ポートアイランド沖案:浮体工法、海上に求めた第1号
・1966年5月 神戸市表明「淡路島北部にSST(超音速機)用の国際空港をつくりたい」
・1966年7月 兵庫県が「淡路国際空港対策連絡会議」を設置、関西新国際空港と命名

2) 運輸省による新空港の調査

運輸省は、兵庫県、神戸市、大阪国際空港周辺からの要望にこたえ、1968年度から新空港調査を開始した。また、1971年9月、「関西国際空港計画に関する調査概要」を公表。その検討項目は、
[1] 関西地区の航空輸送需要見通し
[2] 新空港の必要性と採算性
[3] 新空港の建設設置
[4] 新空港の建設管理主体
[5] 立地した地元への影響
などである。
この調査では、泉南沖、岸和田沖、西宮沖、六甲沖、ポートアイランド沖、明石沖、淡路島北部、阪和県境の海上6ヶ所、陸上2ヶ所を候補地としていた。

3) 航空審議会1次答申(1974年8月)

<審議会の設置と審議方針>

1971年10月、運輸大臣は航空審議会に対し「関西国際空港の規模及び位置」を諮問。

審議会は、運輸省航空局の新空港調査計画を細部検討するため専門部会「関西国際空港部会」を設置(部会は、秋山龍部会長、学識経験者、関係行政機関議員の25人で構成)。

1971年10月、第1回関西国際空港部会開催。運輸省は、諮問するに至った経過について、「新空港の必要性を考え、1968年度以来独自の調査を実施してきた。調査にあたって騒音問題を最重要事項として考え、騒音公害を市街地等に及ぼさないことを第1の条件として、工費は高いが海上空港がもっとも望ましく、候補地としては種々の影響を総合判断した結果、海上の7ヶ所の候補地のうち、泉州沖、神戸沖、播磨灘、淡路島の4候補地から建設場所を選定するのが望ましい」と言及した。

 さらに、審議の前提となる新空港の必要性については、「関西における航空輸送需要が非常に増加、大阪国際空港の離着陸回数は、ほぼ能力の限界に近くなり、航空機の大型化や経由地の工夫等、大阪国際空港のロード軽減策を考えても、しょせんパンクせざるを得ない。また、大阪国際空港の拡張策は騒音対策上、全く不可能であると思う。このような事情から、やはり新しい空港を関西地区のどこかに設置しなければならない」と言及した。この航空需要予測に立脚した必要性に対する、多方面からの批判や問題提訴を踏まえ、「新空港の必要性から議論すること」、また、「今後の大阪国際空港の取扱についても論議の対象とすること」を確認。慎重かつ客観的に審議するため、審議のタイムリミットに制限をつけないこと、関係地方公共団体代表の参加を求めることなどの審議方針を決めた。

(1)
新しい国際空港の必要性
(2)
大阪国際空港の騒音問題
(3)
調査の開始と泉州沖候補地の決定

審議経過

航空審議会答申
(4)
泉州沖候補地での調査と空港計画の検討
(5)
計画アセスメントの実施(3点セット)


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