関西エアポート株式会社


関西国際空港
環境インフォメーション

ここでは、スマート愛ランド推進計画の取り組みを進めるため、関西エアポートからのお知らせや島内事業者における環境保全の取り組みを紹介していきます。 島内事業者の方からのご意見・情報は kankyo@kansai-airports.co.jp まで、お気軽にお問い合わせください。

関西エアポートからのお知らせ

みなさんのご意見をお願いします。 このひろばでは、島内事業者の方々の環境保全の取り組みの紹介や関西エアポートからの情報の提供を行いたいと考えています。より一層充実したものとするため、みなさんの環境保全の取り組みやご意見を kankyo@kansai-airports.co.jp までお寄せください。

6月は環境月間です

6月5日は環境の日です。これは、1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と定めており、日本では「環境基本法」(平成5年)が「環境の日」を定めています。また、5月30日から6月5日は5月30日(ごみゼロの日)を初日とした、ごみ減量・リサイクル推進週間です。

環境の日及び環境月間について(環境省)

12月は大気汚染防止推進月間です

環境省、公害健康被害補償予防協会及び全国都道府県では、都市における大気汚染物質濃度が一年のうちで最も高くなる時期に当たる12月を大気汚染防止推進月間とし、主に自動車利用者(荷主、運転者等)やビル所有者を対象とする各種啓発活動を実施して、窒素酸化物や粒子状浮遊物質等の排出低減を広く呼びかけています。
本キャンペーンを実施することにより、大気汚染物質排出量の低減及び国民各層の大気保全意識の高揚を図るとともに、地球温暖化防止にも資することとしています。

大気汚染防止推進月間について(環境省)

低排出ガス車・電気自動車・燃料電池自動車の普及促進にご協力下さい

自動車排ガスの削減のため、島内事業者のみなさんも、自動車の導入及び買い換えの際などに低排出ガス車等の導入をご検討下さい。 また、アイドリングストップやエコドライブの取り組み等にもご協力お願いします。

■ 低排出ガス車【排ガスに含まれる有害物質の量が低い自動車】

認定車のリスト(国土交通省ホームページ)

■ 低燃費車【燃費基準(トップランナー基準)を早期達成している自動車】

公表された車のリスト(国土交通省ホームページ)

■ 電気自動車(EV)・プラグインハイブリット車(PHV)

電気自動車やプラグインハイブリット車の情報は以下をご参照ください。

EV・PHVプラットホーム(経済産業省ホームページ)

■ 燃料電池自動車【水素を燃料としている自動車】

関西空港においても、水素ステーションを設置し、水素エンジン自動車の実証実験を実施しています。
島内事業者の方も水素エンジン自動車(マツダプレマシー)をKIXカーシェアリングで使用することができますので、ぜひご乗車下さい(事前講習会の受講が必要)。

参照)おおさかFCV推進会議ホームページ

水素ステーション 水素エンジン自動車

参考:環境負荷の少ない自動車に対する減税措置

自動車税の減税(大阪府ホームページ)

自動車重量税等の減税(国土交通省ホームページ)

自動車排ガス対策(大阪府ホームページ)

・エコドライブの方法、EV・PHVに係る施策、事業者向け自動車環境情報などが掲載されています。

大阪府における自動車NOx・PM法対策地域外からの流入車規制

大阪府では、排出基準を満たさないトラック・バス等の府域対策地域内への発着を禁止する流入車の規制が実施されています。これは、荷主・運送事業者・行政等の連携した取組みにより、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準のより早期かつ確実な達成を図ろうとするものです。2009年1月1日以後は条例の対象自動車により対策地域を発着地とする運行を行う場合は、適合車等を使用しなければなりません。

なお、2014年12月26日付の条例の一部改正に伴い、電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しない、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)は排気ガスを全く排出しないことから、流入車規制の対象外となりました。EVやFCVについては、バスやトラックであってもステッカーの申請・表示(貼付)は不要です。

自動車NOx・PM法対策地域外からの流入車の排出ガス対策について

島内事業者の環境保全への取り組み

固定動力装置(GPU)の利用

日本航空や全日空をはじめ、関西空港に就航している多くの航空会社では、駐機中の航空機からの大気汚染物質排出量の削減を図るため、固定動力装置(GPU)の利用を推進しています。

固定動力装置(GPU)の利用

空港島周辺の環境創造

一期空港島の護岸11.2㎞のうち約80%を占める緩傾斜石積護岸では、積極的に藻場造成を行ったことにより、現在では多種多様な海藻や魚介類が生育しており、周辺海域の新たな生育場、餌料場として機能しています。

また、第2滑走路の供用を開始した二期空港島においても、一期藻場造成で得られた知見を活用して藻場造成を行い、護岸延長約13kmの90%以上の範囲に緩傾斜石積護岸を採用し、積極的に藻場造成に取り組んでいます。

空港島周辺の環境創造 空港島周辺の環境創造


関西エアポート株式会社は、2016年4月1日より関西国際空港および大阪国際空港の運営権を継承しました。それ以前の運営に関する記事・資料には、当時の運営会社である新関西国際空港株式会社(現:空港所有者)名が記載されていることがありますのでご了承ください。